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日本放射線技師会や日本作業療法士協会など7分野のコメディカルの職能団体はこのほど、各団体の要望書を民主党に提出した。日本放射線技師会は、診療放射線技師教育を4年制とし、卒後臨床研修制度を導入することなどを要望している。
日本放射線技師会の要望書では、既存の診療放射線技師の教育について「臨床実習の単位数が少ない」「基礎医学や臨床医学の充実が必要」などと指摘。養成教育の内容を見直し、4年制大学化や卒後臨床研修制度の導入などを要望している。 また、同会が独自に認定し、放射線の管理や医療被ばくの情報開示を行う「放射線管理士」や、医療施設の放射線関連機器の保守や点検をする「放射線機器管理士」の専門職を有効活用することを求めている。 一方、日本作業療法士協会は、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、地域生活移行支援を推進することなどを要望。具体的には、▽リハビリステーションスタッフの急性期病棟への配置▽「単独型の訪問リハビリテーション・ステーション」の創設▽地域包括支援センターへの作業療法士の配置―を求めている。 【関連記事】 ・ 次期改定は「チーム医療への評価の第一歩」 ・ 現行法の解釈で業務範囲拡大を―チーム医療協議会 ・ 介護報酬改定後、月9千円賃金アップ―厚労省が速報値 ・ リハビリテーション病院・施設協会が20周年記念講演会−診療報酬の論点を解説 ・ 政治団体「日本作業療法士連盟」が発足 ・ シャチに5億円!博物館から水族館へ国内で異例の譲渡(スポーツ報知) ・ ホッキョクグマ 双子の父、古巣・札幌へ(毎日新聞) ・ 3キロ引きずり死、元ホストが初公判で殺意否認(読売新聞) ・ 差し入れ制限規定は違法=二審も国に賠償命じる−福岡高裁(時事通信) ・ 気象庁が謝罪「津波予測は過大だった」(スポーツ報知)
by 1xoir9mwtv
| 2010-03-07 13:21
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