最近の美容師事情

首相動静（2月26日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。（了）

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・ 参政権掲載は６教科書　センター試験　つくる会が疑問点　（産経新聞）
・ 長谷川等伯　特別展２３日開幕　東京国立博物館で（毎日新聞）

関東地方で「春一番」 九州北部、四国、中国地方でも（産経新聞）

　気象庁は２５日、関東地方と九州北部、四国、中国地方で「春一番」が吹いたと発表した。いずれも昨年より１２日遅いという。

　気象庁によると、沿海州にある低気圧が発達しながら東北東へ進んだことにより、低気圧に向かって南から強い風が吹き込んだため、各地で風が強まり、気温も高くなったという。

　２５日の関東各地の最大瞬間風速は、東京で１４．４メートル、千葉で１４．５メートル、横浜で１２．８メートル。

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・ 温暖化法案、原発利用を明記＝連立相手の社民にも配慮−小沢環境相（時事通信）
・ 「うーん、わからん」豪腕小沢幹事長が顔赤らめ２分で退場（産経新聞）
・ 岐阜の陸自基地に侵入図る？有刺鉄線切断（読売新聞）
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架空債権３６億円詐取容疑、消費者金融元社長ら逮捕 流動化取引悪用で初立件（産経新聞）

　破産手続き中の消費者金融会社「レタスカード」（京都市中京区）が、債権流動化取引を悪用し、架空の債権を譲渡して現金をだまし取ったとして、京都地検特別刑事部は２４日、詐欺の疑いで元社長、山本武雄容疑者（５１）＝京都市北区＝と元財務担当役員、江村正志容疑者（４９）＝大津市＝を逮捕した。地検によると、消費者ローン債権を利用し、債権流動化取引にからむ刑事事件の立件は全国初めて。山本容疑者は「自分は関与していない」と否認。江村容疑者は「山本容疑者の指示でやった」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、山本容疑者らは、信託受益権を買い戻すため架空債権を混入した貸付債権を担保に資金調達を図ろうと共謀。平成２０年１月８日、外資系金融機関の特別目的会社（ＳＰＣ・東京都港区）に架空の債権約４５億円分を含む額面約７０億円の消費者ローンの債権を売却。この債権を担保に、外資系金融機関から融資を受け、約３６億円をだまし取った疑い。

　捜査関係者などによると、融資した外資系金融機関は「レ」社の債権の抽出調査を行ったが、膨大な数の小口債権を１つ１つチェックするのは難しく、偽造を見破ることはできなかったとされる。架空債権の発覚を防ぐため、顧客から利息の支払いが行われたように見せかけるなどしていた可能性もあるとみられる。

　信用調査会社によると、「レ」社の前身は、山本容疑者の兄が昭和５０年に高松市で創業。徐々に事業を拡大し、平成３年に本社を京都市に移転した。一時は国内３２位にランクされるほどの中堅消費者金融会社に成長したが、平成１８年ごろから、貸金業法改正によるグレーゾーン金利の引き下げで、過払い請求件数が増加。さらに金融危機のあおりなどを受け、次第に資金繰りに追い込まれていった。破綻（はたん）する約３年前からは新規融資も行っておらず、元社員は「自転車操業状態だった」と証言する。

　債権流動化取引を利用した詐欺について、専門家は「法の想定外で極めて悪質。１万件を超える膨大な債権の真偽を１つ１つ見分けるのは難しく、いずれは破綻するが、巧妙な手口」と指摘する。

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　この日は、午前７時ごろ、地検の係官４人が山本容疑者宅に到着し任意同行を求めた。約１０分後、山本容疑者は、報道陣を押し分けながら地検の車両に乗り込んだ。

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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】「慣用」とどう向き合うか（産経新聞）

　新聞づくりで悩ましいことがある。「慣用的表現」とどう向き合うか。原稿、見出し、写真…。何げなく、ずっと使っている言い回し、今の時代では「もう、古いんじゃないかな」と思わせるもの、そんな表現や描写、写真の構図が依然として残っているのだ。

　古き良きものを完全否定しないからこその悩みなのだが、新鮮なニュースに飛び付かなければならない一方で、これだけはなぜか変わらない。でも、それでいいのか、という思いもまたある。

　この時期、よく登場する「日の丸飛行隊」、マラソンなどの前日の記事で見かける「（きょう）号砲」の文字、どういうわけかお決まりの「メダルかじり」の写真などなど。いずれも、以前から、漠然と違和感を持っていた。

　これしかないという信念の下に使っているか、といえば、正直、そうとは言えない。見出しを担当する整理部の人間に聞くと、「（見出しは）短い言葉で言い表さなければならないから、『宿命』みたいなもの」と、ついつい使ってしまうのだという。

　「日の丸飛行隊」と呼ばれるようになったのは、札幌冬季五輪（昭和４７年）から。ジャンプの７０メートル級（現在のノーマルヒル）でメダルを独占した３８年前の大偉業以来、ずっとこう表現されている。「日の丸」はともかく、「飛行隊」という響きはどうも古い。それなら、「日本ジャンプ陣」でどうだろうか。バンクーバー五輪が開幕し、ネットの世界でもこの話で盛り上がっている。「戦争や特攻隊をイメージさせる」「ジャンプは飛行じゃないぞ」など、さまざまな意見が飛び交っている。「号砲」も短く言える都合のよい言葉だが、「スタート」でいい。

　「メダルかじり」だが、栄光のメダルをかじることには抵抗があった。かじる理由には諸説あるという。「動物的本能。本能的に勝利の味を五感で味わいたいから」「勝利の味や幸せをかみしめるため」「自分の物にしたから」など、見方もさまざまだが、ここで言いたいのはカメラマンの注文に応えているというケースが多いこと。作り手側の意識が変わっていないともいえる。

　先日の編集会議で「日の丸飛行隊」への思いを披露した。慣用的表現について、必要なものは議論していこうと思っている。「古いからこそいい」「言われるほど古くない」「定着しているのだから、そのままでもいい」…。さて、読者の皆さんはどうお考えだろうか。（編集長　工藤均）

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企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。
　また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、富裕層への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制の見直しを要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。　

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＜五輪フィギュア＞高橋選手の母校で後輩ら応援 岡山（毎日新聞）

　バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート男子の高橋大輔選手が卒業した岡山県倉敷市の倉敷翠松（すいしょう）高校では、フリーの演技が始まる１９日午前１０時（日本時間）ごろから、スケート部員や教師ら約１５０人が体育館に集まり、“故郷の星”のメダル獲得へ向け、テレビ中継を食い入るように見つめた。

　テレビ映像をプロジェクターで大型スクリーンに映し出して応援した。スケート部顧問の松浦功さん（４５）は「高校生のころからリンクの上では大きく見えた。自分自身が納得できる演技をしてくれたらいい」と話した。

　後輩たちも頂点を目指す先輩の活躍を祈った。

　高橋選手がフィギュアを始めた倉敷フィギュアスケーティングクラブの後輩でもある３年生の大熊奈生子さん（１８）は「以前、一緒に練習させていただいたことがあり、幸せだった」と見守った。【井上元宏、石井尚】

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＜折りたたみ自転車＞５製品でハンドル抜ける欠陥（毎日新聞）

　国民生活センターは１７日、ハンドル支柱をレバー操作で固定するタイプの折りたたみ自転車５製品について、走行中にハンドルが抜ける危険性があると公表した。千葉県の男性が昨年９月、ハンドルが外れて転倒し右肩を骨折した事故があり、同タイプの製品をテストして構造的欠陥と判断した。

　５製品はスポーツタイプの折りたたみ自転車（２６インチ）で、▽タイセー▽国際貿易関西▽阪和▽ビーズ−−の４社が販売。ハンドル支柱を最も下げた場合に差し込み先との接触面積が減り、繰り返し左右に回転すると、緩んで抜ける恐れがあった。レバーでなく工具で支柱を固定する方式の自転車であれば、外れる恐れはほとんどないという。

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「小沢不起訴」で見えた！ 「全面可視化」大合唱のナンセンス（産経新聞）

【安藤が斬る】

　東京地検特捜部の捜査の行方が注目された民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題。政治資金規正法にある収支報告書への虚偽記載をめぐる問題では元秘書ら３人が起訴され、小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となった。起訴された元秘書で衆院議員、石川知裕被告は離党し、小沢氏は引き続き幹事長続投を表明、党内で小沢幹事長の責任論は封印−という何とも不可解な既定路線が繰り広げられている。

　 ［フォト］小沢氏、女性議員からチョコをもらいご満悦

　事件が与党最高実力者をめぐる疑惑だったことから、検察のあり方にさまざまな批判が繰り広げられ、中には「検察リーク」や「検察ファッショ」などと検察の不当を論う声が出されたこともこの事件の特徴的な動きだった。中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。

　石川被告が逮捕された１月１５日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告が逮捕された翌日に開催された民主党の党大会。声を荒らげて検察への全面対決を唱える小沢幹事長に鳩山由紀夫首相は「どうぞ戦って下さい」と述べた。検察制度のあり方を考えるとして「石川知裕代議士の逮捕を考える会」なる議員の集まりができ、政府の一員である政務官４人を含む民主党所属議員１３人が参加した。連日テレビ番組には与党議員が出演、事件を報じるメディアと検察が一体になって世論を誘導する情報操作「検察リーク」が問題−などとやり玉に挙げた。

　勾留期限の４日が迫ると民主党の「可視化議連」の会合がセッティングされ、法務官僚を呼んで全面可視化の是非を検討する手はずになっていた。小沢幹事長の不起訴の流れが伝えられると、この会合は急きょ取りやめになったが、参加予定のメンバーからは「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも（可視化を嫌がる）検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」。こういう聞き捨てならない声も聞かれた。

　福田昭夫衆院議員も検察批判を続ける議員の１人だ。福田氏は地元、栃木県日光市内でのパーティーの席上、特捜部の捜査をやり玉に挙げ「明らかに検察の暴走だ。別件逮捕だ。あくまでも逮捕をして、自白を強要させる、そういう取り調べはもうやめるべきだ」と批判を加えた。「民主国家にふさわしい検察制度にしていかなければならない。私はそういう思いで石川君の支援をしていこうと考えている」。このように述べて取り調べの全過程を録音・録画する可視化法案（刑事訴訟法改正案）の必要性を訴えた−のだった。

■恣意的なのはどちらか■

　捜査の全面可視化がこうした文脈で持ち出されること自体、注意を要すると思う。しかし、考えてみてほしいのだが、検察という機関は犯罪があると思われる場合には国民に代わって捜査をして真実の解明を図り、犯罪を訴追する機関である。民主党の国会議員のこうした動きは検察が担う民主主義国における重要な職責を忘れて党利党略に流され、検察にプレッシャーを加えたものといわざるを得ない。まして、政府の一員である政務官や総理大臣までがこうした検察批判に安易に唱和する光景はお粗末かつ不見識だろう。

　民主党議員が盛んに口にする「恣意的な捜査」という文言も妥当なものだったのだろうか。むしろ恣意的だったのは民主党議員だったのではないだろうか。

　小沢幹事長には依然として「政治とカネ」をめぐる疑問が突きつけられたままだ。不起訴となった今も、疑問が払拭（ふつしよく）されたとは到底言えない。そもそも論でいえば、なぜ「陸山会」があれほどの不動産を所有するのだろう、という疑問に始まるが、政治資金管理団体が不動産を保有すること自体永田町では異例なことだ。小沢幹事長の政治活動と具体的にどう結びつくのか、にわかに分からない物件だってある。

　また小沢幹事長は「事務所費問題」が起きた平成１９年２月、個人名義で登記されている世田谷区深沢などの不動産について「陸山会」が政治資金で取得したものと説明していた点も見逃せない。記者会見を開き「陸山会代表、小沢一郎」と「個人　小澤一郎」の間で交わされた確認書を報道陣に公開しながら自分の透明性、健全性を強調していた。

　その確認書とは、個人である「小澤一郎」が一切の権利主張をしない−という内容。確認書に署名した当事者はどちらも小沢幹事長本人だった。法人格がなく登記することができない資金管理団体に変わって便宜的に個人名義で登記しただけで不動産購入の正当性を強調したものだが、この確認書は後になって会見直前にパソコンで作成されたものと明らかになっている。これでは小沢幹事長側は記者会見を使ってウソの情報を報道機関にリークしたことになるのではないか。

　不動産取得の原資についても小沢幹事長側の説明は二転三転した。三重県桑名市の中堅ゼネコン「水谷建設」の裏金５０００万円かどうかが捜査では焦点となり、水谷側の「渡した」という供述に対して、石川被告は「受け取っていない」と一貫して供述したことになっている。

　どちらが正しいのか。これはこれで重要だが、仮に水谷側の供述の信憑性をひとまず置いて考えてみても、政治資金からタンス預金、遺産や個人資産、融資、家族の預金…と次々と出てくる小沢幹事長側の原資の説明には「一体真実は何なのか」と誰もが思ったことだろう。

　多数に及ぶ不動産取引において税法上の処理は問題ないのか、という疑問も浮かぶ。一例を挙げると、妻名義の預金を使って小沢幹事長が自分名義の不動産を取得した場合、それは贈与になるのではないか。今回の事件で、小沢幹事長は不起訴となったが、「政治とカネ」をめぐり疑問は尽きないのだ。そして小沢幹事長から納得できる説明は未だないのである。

■可視化がもたらす害悪■

　今回の事件を「政治主導ｖｓ霞が関」などと捉える向きもあるが、それ自体が政治的な構えだと思う。まして民主党が掲げる捜査の全面可視化など、国民的な議論もなしに進められる極めて危ない動きだと憂慮せざるを得ない。真相究明や犯罪の訴追といった国民の負託を捜査機関が担っていけるのか、おおいに疑問だからだ。

　断っておかねばならないが、よくテレビドラマで取調室の傍若無人な捜査官の姿が映される。取り調べでは理不尽な罵詈雑言が浴びせられ、脅迫や暴行、甘言まがいの取り調べが連日続くとイメージされがちだ。確かにそういう調べも現実ゼロではない。それが許されないこともいうまでもない。

　しかし、「お前が犯罪を犯したのか」と聞いただけで「はい、私がやりました」と立て板に水の如く犯罪事実を理路整然と喋ってくれる被疑者もそうはいない。例えば殺人容疑で取り調べを受けた被疑者から「殺すつもりはなかった」という主張がなされることはしばしばある。今回のように「意図的に虚偽記載をしたわけではない」（石川被告）のような主張も根っ子は同じものだ。「騙すつもりはなかった」「脅すつもりはなかった」など様々だが、仮にこういう場面で、取り調べる側が唯々諾々と被疑者の言い分に流され「はい、わかりました」と済まされる事態は許されない。外形的な事実関係や状況、関係者の供述や証拠と照らして矛盾がないか、整合性を備え有罪に持ち込めるだけの細部まで矛盾がない供述にしなければならない。そのためにはのらりくらりと交わす被疑者に声を荒げて一喝することもあれば、同じことを何度も繰り返し問いただすことは避けられない。ご用聞きではないのである。

　疑惑があっても証拠が十分に揃わない場面は無論ある。逆に十分過ぎる供述は揃っていても一部にウソや誤りが盛り込まれていたり、誰かを庇っている可能性だって考えなければならない。組織的な犯罪の場合、そうした恐れをより一層想定しなければならない。暴力団や企業犯罪などを見れば明らかだが、供述一つで、組織が瓦解することもあれば報復だって起こりうる。

　今回の事件はそうした事案にあてはまるだろう。政治資金収支報告書への虚偽記載を小沢幹事長が事前に「了承」していたという石川供述が具体的に何を意味するのか。供述如何では、与党の最高実力者の去就ばかりか、政権の行方も左右しかねない。取り調べを受ける石川被告にとって自分の供述が今後の小沢幹事長や政権にどう波及するかは当然、頭にあったうえでの取り調べだったに違いない。その中には積極的に話しづらいことがあっても不思議ではないし、検察は必然的にそうした点に全力を注いで解明することになる。

　被疑者にとって如何に執拗だと思われても、真相究明のために質さなければならないことは絶対にある。民主党側が持ち出す全面可視化の議論は被疑者の立場だけに立脚した一面的な主張といわざるを得ない。ビデオカメラを持ち込むことで、取り調べが当たり障りのないやりとりにのみ終始する恐れもあれば、秘密の暴露や真実の吐露に被疑者が抑制的になる恐れすらある。それは捜査機関の手足を縛ることになり、真相究明が図られないことにつながる。不正が闇に葬られる社会が如何に不健全か。その代償は国民が負うのである。

■接見も可視化したら■

　素朴に思うのだが、なぜ捜査機関にのみ全面可視化が求められるのか、という疑問も述べておきたい。仮に捜査機関による取り調べの全面的な録画が認められるのであれば、弁護士が接見の場でどのようなやりとりを具体的に行ったのかも録画して国民の前に公開されて然るべきだと思うのである。

　被疑者には黙秘権がある。自分に不利になると思われることは喋らなくて良いのだそうだ。弁護士はそうしたことを踏まえて具体的に接見を通じてアドバイスし、被疑者の支えとなる。それはそれで良いのだが、一方で、刑事弁護に名を借りた「入れ知恵」の類だって絶対にないとはいえない。性悪説に立って、捜査機関の横暴を防ぐためにビデオカメラを入れるのであれば、弁護士の横暴だって起こりうる。ところが、そうした議論はあまり聞かれない。

　刑事司法の役割は事案の真相に迫り、不正を公平公正に処罰することであるのではないだろうか。今叫ばれている全面可視化の議論が、捜査機関のみを制約し、被疑者の利益のみを図るために進められている極めて一面的で危険な動きと言わざるを得ない。引き続き、注意深く見守る必要があると考える所以である。

　　　　　　◇

　安藤慶太　昭和４０年、福岡県久留米市生まれ。早稲田大学理工学部を卒業後平成２年に産経新聞に入社、社会部に。現在、専門職。

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「日本複合医療施設」が破産手続き開始―都内で医療モールを運営（医療介護ＣＢニュース）

　東京都と埼玉県で、複数の診療所などをテナントとして1つの施設内に集結させた「メディカル・コンプレックス」を運営している日本複合医療施設(本社=東京都港区)が、2月3日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は2008年9月期ベースで約3億4000万円の見込み。

　東京商工リサーチによると、日本複合医療施設は04年4月に設立され、都内の銀座、新橋、表参道と埼玉県の草加市に「メディカル・コンプレックス」を展開(ただし、草加のテナントは1診療所のみ)。銀座では1施設内に8つの医療機関がテナントとして入っていた。08年9月期の年商は3億9200万円だったが、施設へのテナントの入居の遅れなどから大幅な赤字決算を計上。債務の未払いが発生し、債権者が今後も返済の見込みがないとして、今年1月8日に破産を申請していた。
　テナントの医療機関は2月12日現在も診療を継続しており、東京商工リサーチの担当者は、一部の施設では「運営会社を変更する方向で動いていることを確認している」としている。


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臓器移植あっせん、金沢大以外でも接触情報４件 厚労省調査（産経新聞）

　渡航移植の仲介業者から患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力を依頼された金沢大付属病院の医師が、患者の要請であて先を特定しない紹介状を渡していた問題で、厚生労働省は１５日、他の医療機関でも患者からの求めで患者に検査データを渡したケースが１件、渡航移植支援団体などから患者の情報を求められるなど接触情報が４件あったと発表した。

　厚労省は「いずれのケースも臓器移植法上、問題はなかった。違法あっせん業者の実態に関しては今後も調査を続ける」としている。

　金沢大病院の問題発覚後、厚労省は金沢大を含めた移植にかかわる医療施設と大学病院の計２４７機関を対象に調査を実施、２４５機関から回答を得た。調査対象期間は平成２１年１月〜１２月。

　調査結果によると、金沢大病院以外に「患者からの要請で検査データを渡した」という回答が１件、「（移植支援団体などから）患者の情報を求められたが断った」が４件あった。いずれも時期は調査対象期間前の「数年前」としており、相手の団体名などは把握していないという。

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